ここでも資金繰り表のフォーマット例を参考にしてください。 ⇒ 資金繰り表のフォーマット例 通常、銀行では資金繰り予定表は企業が作成したものを提出していただき、これを銀行が分析するのが一般的です。 ただ私の経験からもほとんどの中小零細企業の場合は、資金繰り予定表を作成していません。いや、作成できないと言うのが現実かもしれません。（申し訳ありません） そこで、ここでは資金繰り予定表を作成する場合の手順を説明します。 (1)経常収入の予測 ①売上の予測 経常収入の予測では、その主要部分である経常営業収入、すなわち売上収入の予測をできるだけ的確に行なう必要があります。 売上収入は、 □現金売上収入 □売掛金現金収入 □受取手形期日落ち込み の３つに分類して見込みを立てます。 この見込みを立てるためには、現金売上と掛け売上の比率、手形割合、売上債権（売掛金・受取手形）の平均回収期間などを把握しておく必要があります。 とくに、売上債権が当期間中にいくら現金回収されるかという予測は、 □販売先別に見積もりし、積み上げる □月別に販売先全体について、販売後毎月何パーセントずつ現金回収されるかを見積もる □販売先全体について、平均の売上債権回転期間を見積もる などの方法によって行います。 ②経常営業外収入の予測 経常営業外収入は、企業の主たる営業活動以外から生じる収入であり、かつ恒常的な収入を指します。 具体的には、受取利息・配当金、動産・不動産賃貸料などです。 これらの予想は、前期実績などを参考に見積もりします。 預金、有価証券、貸付金（関係会社や従業員向け）については、これらの残高と今後の増減（新規預入、取得、貸付、引き出し、売却、返済）の見込により、収入の時期と金額が予想できます。 (2)経常支出の予測 経常支出には、 ①現金仕入支出 ②買掛金現金支出 ③支払手形（仕入関係分）決済支払 ④営業費支出 ⑤営業外費用支出 があります。 経常支出の主要の部分は、仕入に関わる①、②、③の３つの支出です。 これらの予測をするためには、現金仕入額と掛仕入額の割合、手形割合とサイト、平均買掛期間などの見積もりが必要です。 そして、仕入総額の見積もりのためには、当期の売上額および期末の棚卸残高についての見積もりが前提となります。 買掛金現金支出と仕入関係支払手形決済を合わせた買入債務の支払額の見積もりは、前述の売上債権の見積もりと同様に、次のような方法により見積もります。 □仕入先別に個別の見積もり積み上げる □月別の買入債務について、仕入先全体について平均的に仕入後毎月何パーセントずつ支払われるかを見積もる □仕入先全体について平均買掛期間を見積もる 次に④の営業費支出の予測をします。 □固定的に発生する費目（給与、賞与、火災保険料など） □生産量や売上高に概ね比例する費目（給水光熱費等、販売手数料、事務用品費などの消耗品費など） □不規則的に発生する費目（修繕費、広告宣伝費、福利厚生費など） に分類して、前期の実績等を参考にして見込みを立てます。 生産量や売上高に比例する項目については、生産計画や売上計画と突合し、電気料金等については、費用の発生と支出のタイムラグにも注意しなければなりません。 最後に、⑤の営業外費用の予測をします。 営業外費用には、借入金利息、支払割引料、社債利息などの金融費用や、営業活動に伴い間接的に生じる損失（棚卸減耗など）が含まれます。 借入金利息および社債利息については、借入金、社債の残高と当期の借入・返済、発行・償還予定、および利率・利払期日等の借入条件、発行条件について見積もります。 (3)経常外支出の予測 経常外支出の主なものは、設備費と決算関係支出です。 いずれも企業の財務・経理を担当している立場の方には、容易に予測できます。 設備費については、一括払いと分割払い（設備支払手形など）とがあり、設備購入契約の際には支払条件が明示されていますので、これも容易に予測ができます。 決算関係支出は、法人税等、配当金、役員賞与金などですが、法人税等については前期の課税所得から概算することになります。 配当金、役員賞与金の利益処分項目については、前期の業務と過去の決算実績から、おおよその見積もりは可能です。 以上が経常収入と経常支出および経常外支出の具体的な予測方法です。
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