金融庁の金融検査について少しだけお話しますね。金融庁の金融検査って、きっと皆さんはどういうものか想像もつかないでしょうから。

　金融庁の金融検査は、平成１６年度においては都銀は全行に検査に入り、立ち入り検査日数４９．８日間、２５．９人の検査官を投入しています。地銀・第２地銀は１１２行中６０行に検査に入り、立ち入り検査日数２７．２日間、１１．４人の検査官を投入、信用金庫は２９８金庫中１５６金庫に検査に入り、立ち入り検査日数１７．５日間、６．３人の検査官を投入、信用組合は１７５組合中６６組合に検査に入り、立ち入り検査日数２０．１日、５．４人の検査官を投入しています。（金融機関の総数はいずれも１７年３月末のものです。「金融庁ホームページ」より）

　金融機関の規模が小さくなればなるほど、立ち入り検査日数も検査官の人数も減少しています。そして、ここでいう「立ち入り検査日数」とは、金融検査官が金融機関の現場に検査に入っている日数であり、その金融検査のために銀行が事前に資料を作成する日数を加えると、総体的な検査日数は立ち入り検査日数の２倍くらいになるのではないでしょうか。私が信用金庫に在職していた時も、検査の総日数は１ヶ月くらいありましたから、融資担当者にとっては本当に負担が大きいですね。

　基本的に地銀以下の金融機関には、金融検査は２年に１度くらい入りますが、同様に日本銀行による「日銀考査」という検査も２年に１度くらいあります。ですからほとんど毎年、多い年には年２回も検査が入ることがあります。

　そのほかにも年に一度、銀行の本部検査というのもありますから、年がら年中、「検査、検査、検査…」というのが、融資担当者の実感ではないでしょうか。

　そしてそれぞれの検査が終了したあとには、検査で不備を指摘された事項についての是正（改善）報告書の提出がありますし、融資担当者は本当に大変です。

　ということで、もし取引銀行に金融庁の金融検査などが入っている時には、できれば融資相談や融資申し込みは、ズラせるものならズラした方がいいというのが現実です。（検査時は融資担当者に精神的なゆとりがありませんから）

　もちろん、ズラすことのできない相談や申し込みもありますから、そうはいかないのも現実です。だからこそ、そんな忙しい融資担当者と「銀行融資獲得交渉」をするためには、きっちりと戦略を持って交渉しなければなりません。この戦略に関しては、本ブログで徐々に説明していきます。

　今回は金融検査について簡単にお話しましたが、検査が入っている時には、融資申し込みや相談はできることなら避けましょう、と言うのが結論です。銀行の融資担当者も人間です。忙しければ、気持ちの入らないこともあるかもしれませんから…。（本当はそういうことがあってはならないのですが）