企業の経営改善を図るには、営業利益が出ているコアとなる事業部門がなければなりません。
企業の経営改善の源は、安定したキャッシュの生成能力にあり、キャッシュを生み出す事業の存在は必須の要件です。

　営業キャッシュフローは黒字であるが、有利子負債が過剰な場合や、過去の繰越欠損で債務超過の場合等では、本業を核とした改善策を立てる余地があります。
しかし、事業ブランドがなく、商品寿命が衰退期にある等でキャッシュを生み出す事業部門が見当たらない企業は存立基盤が乏しく、具体的な改善策の立案が困難となります。

　銀行が経営改善支援の可否を検討する際には、採算のとれている事業部門と不採算部門との分別把握、不採算部門の将来黒字転換の可能性、コア事業部門の収益力・成長性、取扱製品・サービスのマーケットシェアや競争力・ブランド力・組織編制・時代先行性等の特性を検討することになります。

　とくに、取扱製品・サービスの競争力は、企業がマーケットで戦ううえでの重要な武器であり、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント分析やSWOT分析により、優位性があると判断される事業でなければ企業の経営改善は困難であると考えざるを得ません。