銀行が企業の経営改善を支援するプロセスは、
�@現状認識
�A課題の把握
�B改善策の立案（PLAN）
�C実行（DO）
�D予算管理
�E検証・検討（CHECK、ACTION）
となります。
　しかし当然のことですが、�Bの経営改善策の立案が企業の経営資源とミスマッチしている場合には、どんなに頑張っても経営改善は不可能です。

　さて、ここで考えなければならないことがあります。
それは銀行が支援する企業の経営改善が成功する不可欠な要因として、企業の経営者自らが経営改善計画を立案し、先頭に立ってそれを実行していく強い意志と意欲が重要であるということです。
　しかし現実の問題として、改善を実行する人材不足や予想を上回る外部環境の悪化等、中小零細企業の経営改善には乗り越えるべき課題が少なくありません。

　そこで銀行の役割は、このような経営者の思考と行動を側面からサポートすることであり、経営改善・再建を主導する役割はあくまでも経営者であることを、銀行および企業経営者の双方が認識しなければなりません。
だからこそ、経営改善計画や再建計画は企業が自己責任において策定する、そして改善計画の推進にあたっては、経営者の決意とアイディア・実行力が必要となるわけです。

　経営者が納得していない経営改善計画はありえず、その点を曖昧にした計画は失敗に終わる可能性が高く、失敗した時の責任等を銀行に転嫁するというケースも起こり得ます。

　したがって、銀行は経営改善計画の試案は策定するにしても、それを企業側に押し付けるようなことがあってはならないし、企業の経営者の納得が得られない時は、銀行は経営改善支援を差し控えることになります。

経営改善を実行・推進するのは、あくまでも企業経営者なのです。