格付という言葉は聞いたことがありますよね。

世間一般で言われている格付は、いわゆる「企業格付」というものです。新聞やテレビなどでは、たとえば「トヨタ自動車の格付は【AAA】だ」とか、「キャノンは【AA＋】だ」などと言われているのが企業格付です。

この企業格付は「スタンダード・アンド・プアーズ」とか「格付投資情報センター」などの格付会社によって付けられたものです。もちろん銀行にも企業格付は付けられていますし、数年前には信用金庫の企業格付も雑誌に掲載されました。

最近では、社会的な信用を得るために自ら格付を依頼する企業も増えています。格付という言葉は、現代の企業経営を考えていくうえでは、もう無視することのできないキーワードとなっているのです。

それでは銀行の信用格付とはどういうものなのでしょう？

きっとあなたは、「あなたの会社にも格付は付いているのですよ」と言ったら驚くかもしれませんね。

じつは銀行では、基本的にすべての融資先に格付をしています。基本的にというのは、一部の信用金庫や信用組合ではまだ信用格付を本格的に導入していないところもあるからです。

金融検査マニュアルでは「自己査定は信用格付に基づき債務者区分をする」としていますが、「国内基準適用金融機関（本支店が日本国内にしかない金融機関）では、信用格付を行なわずに債務者区分を行なっても差し支えないが、信用格付を導入することが望ましい」としています。

だから現在は信用格付を導入していない信金や信組にも、近い将来導入されることはまちがいありません。

銀行の信用格付とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付のことで、信用リスク管理には不可欠なものです。
信用リスクについては、金融検査マニュアルの項目で説明していますので参照してくださいね。

信用格付は、一般的には１０〜１５ランク程度に区分され、自己査定の債務者区分との整合性もとれたものでなければなりません。

中小零細企業や個人事業主に対する信用格付は、定量分析（財務分析）と定性分析の２面から行われますが、これは中小零細企業や個人事業主に対しての信用格付であり、大企業に対しては定性分析の項目はありません。

信用格付を正確に行うためには、融資担当者は債務者の実態を把握しなければならず、日常のデータ整備がとても重要となります。