「不渡手形、融通手形および期日決済に懸念のある割引手形」を有する債務者であっても、債務者の収益および財務内容を勘案のうえ、債務者が不渡手形等を負担（買戻し）する能力があると認められる債務者は正常先と判断して差し支えないものとする。

金融検査マニュアルではこのように記載していますが、現実的に自己査定においては、不渡手形や決済懸念のある割引手形はともかく、融通手形に関してはその存在がわかった時点で、仮に融通手形を負担する能力が債務者にあったとしても債務者区分は正常先とは判定されない可能性が高いです。だから決して融通手形はやってはいけません。

ここまで４回に分けて、債務者区分が「正常先」と判定される債務者の判断基準をわかりやすく説明しました。

しかし、これはあくまで基準（目安）であって、融資担当者の融資・審査スキルや自己査定の経験、さらには銀行全体としての判断基準例の蓄積や解釈の統一など、債務者の実態に則した自己査定を実施するためには、銀行内部にも課題はいろいろあると思います。

しかし、そんな状況のなかでも銀行の自己査定は年に１度か２度は必ず実施され、その都度あなたの会社は債務者区分をされているわけです。

だから「正常先の下位」と「要注意先の上位」、そして「要注意先の下位」と「破綻懸念先の上位」は、いつ債務者区分が入れ替わってもおかしくないのが現実です。

それは上記に書いたような「銀行内部の問題」もありますが、あなたの会社自身がグレーゾーンに入らないような「知識とノウハウ」で自分の会社を守る必要があるわけです。その「知識とノウハウ」をぜひこのHPから学びとってください。

聞きなれない金融用語や難しい表現もあり大変だと思いますが、「銀行融資獲得」のためには欠かすことのできないものです。がんばりましょう！