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「突然、銀行の融資担当者の態度が冷たくなった」、「銀行融資の申し込みを断られた」、「銀行融資を一括で返済するよう迫られた」等々、いわゆる銀行の「貸し渋り」、「貸し剥がし」が問題となった時期がありました。
ちょうどそれは、平成11年に金融庁が「金融検査マニュアル」を発表した頃からだと思います。
そしてこの「金融検査マニュアル」により、銀行は大きく変わりました。
「金融検査マニュアル」発表以前は、多少、決算書の内容に問題があっても可能だった銀行融資が、「経営者の人柄」や「担保」、「保証人」がどんなにすばらしくても、さらには「支店長を含めた融資担当者との親密なおつきあい」をどんなに充実させても、それだけではもう銀行融資を獲得できなくなりました。
これは「金融検査マニュアル」によって、審査基準が変わったからにほかなりません。
すべての銀行がこの「金融検査マニュアル」に示された「債務者区分」や「信用格付」による厳格な「資産査定」を行うようになったからなのです。
銀行融資を獲得しようと考えるなら、当然、債務者区分や格付は一定以上のランクでなければならないわけです。
したがって債務者区分や信用格付のランクが低位だと、銀行融資を獲得することはできません。
そしてこの銀行融資を獲得できるかどうかの、債務者区分や信用格付を判定する材料になるものがあなたの会社の「決算書」な訳です。
だから「突然、銀行の融資担当者の態度が冷たくなった」のも、「銀行融資の申し込みを断られた」のも、「銀行融資を一括で返済するよう迫られた」のも、すべて決算書の内容に問題があったからなのです。
私に言わせると、これは「貸し渋り」でも「貸し剥がし」でも、何でもありません。
ただ単に、決算書の内容に問題があったから「お金を貸すことはできません」、「お金を返してください」と言われただけなのです。
これは当然のことだと思いませんか？
たとえばあなたの会社の取引先の決算書が赤字だったり、債務超過だったり、回収不能の不良資産があったりして、この取引先への売掛金の回収に問題が発生しそうな時に、あなたの会社はこの取引先に対して、あらたに掛売りをしますか？
しませんよね。
それと同じです。
銀行は融資金の回収に懸念のある取引先には、絶対に融資はしません。
お客様の大切な預金を運用して、融資をするわけですからそんなリスクのある融資をするはずがありません。
もちろん、決算書の内容にまったく問題がないのに貸してもらえなかったというのなら、これは正真正銘の「貸し渋り」ですが、私が信用金庫に勤務していた時にも、そのようなケースはありませんでした。
何かしらの問題点が決算書にはあったわけです。
その決算書の問題点を棚に上げて、「銀行はお金を貸してくれない」というのは本末転倒です。
「お金を借りられない」原因は会社の決算書にあり、そういう決算になったのは銀行が悪いわけではなく、経営者自身に責任があることなのですから。
厳しいことを書きましたが、だからこそ経営者は「決算書」に徹底的にこだわらなければならないのです。
「決算書」の良し悪しで、債務者区分や信用格付のランクが決まり、そのランクで融資の可否だけでなく、融資金利まで決まるのです。
これが現在の銀行の融資審査システムです。
自己査定における債務者区分や信用格付が低位のランクであれば、決して思うような銀行融資は受けられません。
◆机上の理論と実体験の理論
銀行融資や資金調達等に関する本やマニュアルは書店でもネット上でもいろいろと販売されています。
しかし現在の銀行の融資審査の根幹にあるものは信用格付や自己査定の債務者区分であり、これらのランクアップなしに銀行融資は獲得できないことを説明しているものは、きわめて少ないのが現実です。
稀に銀行融資獲得においては、信用格付や債務者区分が非常に重要だと説明しているものもありますが、その内容は非常に中途半端なものが多く、おそらくそのような本やマニュアルを読んだ経営者や経理担当者は、「信用格付や債務者区分の重要性はわかったけど、それでは私の会社はどのランクに位置し、これからどうすればいいの？」と感じている方が多いのではないでしょうか？
なぜ、そう感じてしまうのでしょう？
答えは簡単です。
それらの本やマニュアルの作者は、自己査定の経験も信用格付の経験も実際にしたことがない、すなわち「机上の理論」でしかないからです。
だからポイントがズレた、あるいはポイントをぼかした解説になっているのです。
確かに、それぞれの銀行が作成している自己査定マニュアルのベースになっているものは、金融庁の金融検査マニュアルであり、これは金融庁のホームページでも公開されています。
だから難しい表現が多いながらも、表面的にはある程度理解できると思います。
しかし銀行の自己査定マニュアルは、金融検査マニュアルよりさらに踏み込んだ形になっています。
この自己査定マニュアルは、当然公開されてはいませんから、たとえコンサルタントや会計事務所と言えども詳しい内容はわかりません。
当然、自己査定マニュアルが制定される前に銀行を退職した元銀行員も内容はわかりません。
現職の銀行員が自行の自己査定マニュアルを公開すれば、当然、コンプライアンスの問題が発生します。
銀行は金融検査マニュアルをベースに、それぞれの銀行が作成した自己査定マニュアルによりあなたの会社の債務者区分を行なっているのです。
ということは、銀行融資獲得には、金融検査マニュアルだけでなく、それぞれの銀行が独自に制定している自己査定マニュアルや信用格付を理解することが重要であることがわかっていただけると思います。
【敵を知り、己を知れば、百戦危うからず】
の例えのとおり、
銀行の現状や望んでいることを知ることはとても重要なことですよね。
だから金融検査マニュアルや自己査定マニュアル、さらに信用格付をあなたが勉強することは銀行融資を獲得するためには本当に必要なことなのです。
しかし、その勉強するための「本」や「マニュアル」がまったく銀行の融資現場（融資審査だけでなく、自己査定や信用格付、そして金融庁の金融検査等）を経験したことがない方が書かれたものだったら…。
ここがとても重要なのです。
私はこれらすべてを実際に経験しています。（私のプロフィールはコチラ）
金融庁の金融検査や日銀の日銀考査も何度となく現場で実体験しています。
金融庁の金融検査官とは資産査定において、激しく議論をし、検査官の資産査定のポイントを熟知しています。
これが決定的な違いなのです。
現在、書店やネット上で販売されている銀行融資や資金調達等に関する本やマニュアルと、このサイトで販売しているマニュアルの違いは、実際に銀行の融資審査の現場で信用格付や自己査定を経験し、ランクアップのアドバイスをし、そして経営改善を支援してきた実務の経験があることや金融庁の金融検査や日銀の日銀考査を何度となく実体験をしたことがある私自身が書いたことです。
だからこそ「本当にあなたの会社の役に立つ」マニュアルを提供することができるのです。
銀行融資獲得のために、あなたの会社がまず一番最初に取り組まなければならないこと。
それはあなたの会社の格付と債務者区分を知ることです。
よほどの優良企業でもない限り、自分の会社がどのランクに位置しているかを知ることなしに、銀行融資は獲得できません。
そして一定のランク以上であればランクの維持・向上を、ランクが低位であればランクアップを図る努力をしなければならないわけです。
少しは現在の銀行の融資審査の形が見えましたでしょうか？
いまどき「債務者区分って何ですか」、「信用格付って何ですか」では、銀行融資を獲得するために銀行員とは戦えません。
これらのことを知らずに、今は銀行融資を獲得できていても、これから先も今までと同様に銀行融資を獲得できるかどうかについてはかなり不安があります。
信用格付や債務者区分のランクが低位であるということは、あなたの会社の借入金自体の内容（資金使途や返済条件等）に問題がある場合もありますが、圧倒的に決算書に問題があるケースがほとんどです。
そういう点からも銀行融資を獲得するために最も重要なことは、「銀行融資を獲得できる決算書」にするという、きわめて「単純なこと」なのです。
しかし、この「単純なこと」はとても奥が深い。
この奥の深い「単純なこと」を成し遂げるための「ノウハウ」をこのサイトでぜひ学んでいただきたいと思います。
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あなたは、当サイトで次のことを学ぶことができます。
 銀行融資をスムーズに獲得する方法
銀行融資獲得によりあなたの会社がこれからも発展するための方法
銀行との信頼関係を築く方法
銀行融資獲得にあたって絶対に理解しなければならない信用格付と金融検査マニ
ュアル・自己査定マニュアルの債務者区分
銀行融資を獲得するのに絶対に必要なあなたの会社の債務者区分・格付をランク
アップする方法
あなたの会社の財務内容改善方法
銀行融資獲得のための資金繰り表や事業計画表など銀行提出書類の作成方法
私は中小企業や零細企業そして個人事業主専門の金融機関である信用金庫に約25年間勤務し、平成16年9月に「中小零細企業・個人事業主専門」の銀行融資コンサルタントになるべく退職しました。（私のプロフィールはコチラ）
信用金庫に勤務していた25年間のほとんどが、中小零細企業そして個人事業主の融資担当でした。
だからこそ、中小零細企業の経営者そして個人事業主のみなさんの悩みや苦しみがよくわかります。
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借り入れの条件が厳しくなっている（金利の引き上げ、融資金額の減額）
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銀行とどう交渉・対応していいのかわからない
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それは「こういう視点で銀行は融資先を判断している」ということを理解していただくだけで、あなたの会社が発展するためのオプションをひとつ増やすことができると考えるからです。
中小企業庁が毎年発行している中小企業白書（2005年版）によれば、2004年の中小企業（資本金１億円未満の法人および個人）の倒産件数は13,392件と前年に比べ若干減少傾向にはありますが、老舗企業（業歴30年以上）の倒産件数は逆に増加しています。（中小企業白書によると、なんと日本全国で1日あたり36件以上の中小企業が倒産しているのです）
これらの倒産企業の特徴は倒産原因が「販売不振」によるものが、過去最高の65.8％を占めていることです。
これは、旧態依然としたビジネスモデルを展開している企業の倒産リスクが高まっていることを示していると同時に、銀行から思い通りに貸してもらえない企業の割合が、従業員301人以上の大企業ではわずか1.4％なのに対し、従業員20人以下の中小企業や零細企業では14.6％にも達し、銀行からの資金調達が不調に終わった場合は「倒産」につながる可能性が大きいことを示しています。
このデータから見ても、いかに売上増加を図るための努力をすると同時に、銀行から融資をしてもらえる企業になることが重要であるかが理解していただけると思います。
当サイトのノウハウが、会計事務所やコンサルタントの指導・助言、さらにネット関連のサイトや街の本屋で販売されている本と内容が違うのには理由があります。
私自身が中小企業や零細企業そして個人事業主が主要取引先である信用金庫に
25年間勤務し、これらの取引先との毎日の業務の中で培った実体験の銀行融資
獲得ノウハウだから
数年前、もしくはずっと以前に銀行を退職した元銀行マンではなく、平成16年9月
に退職したばかりの金融検査マニュアルも自己査定も格付もすべて理解している
バリバリのノウハウだから
そして何より、私自身が現在は零細企業の経営者であり、実際の企業経営も経験
したうえでのノウハウだから
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当サイトで提供するノウハウは、すべて私が25年間の信用金庫勤務の経験から得たものであり、また金融庁検査や日銀考査の際に、検査官と実際に折衝した「実体験」から得たのものです。
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このように当サイトで提供するノウハウ情報は、すべて私の経験と実践から得たものです。
とは言っても、私がどんなに当サイトの提供する情報が有益だと力説しても、単なる売り込みにしか聞こえませんよね。
きっと私があなたの立場なら、同じように思いますから。
何の実績もない当サイトですから、ぜひ下記の無料レポートを読んでいただき、当サイトがあなたにとって有益なサイトであることを実感していただければと思います。
当サイトは、トップタイトルにもあるように中小企業や零細企業の経営者と個人事業主のために開設したサイトです。中小企業や零細企業そして個人事業主に元気になってもらいたくて立ち上げたサイトです。
ぜひ、活用してください。
なお、当サイトにおける中小企業や零細企業そして個人事業主とは、従業員20人以下の企業と考えています。
また当サイトで表現する「銀行」とは国民公庫、都銀、地銀、第2地銀、信金、信組などの金融機関のことです。
当サイトが、あなたの会社の発展のお役に立てることを願ってやみません。
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